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2017年08月18日

『北朝鮮危機:「韓国の同意が必要」文大統領発言に米国務省・メディアは渋い顔』←韓国に安全配慮義務がある

 『日本による植民地支配から解放されたことを祝う「光復節」式典のあいさつで、「誰も韓国の同意なしに軍事行動を決定することはできない。絶対に戦争を防ぎたい」と述べたこと』に関してであるが、正確かどうかはわからないが、民族自決。(ウィルソン)大韓民国を蚊帳の外に置くべきではない。という話だと思われる。

 ただ、この発言を行った場合、ミサイルがグアムまで飛ぶとなる場合は、否、我が国に飛んでくる場合でも、大韓民国による自発的な安全配慮義務が発生する、という覚悟の御発言、だと思われる

 これは、日韓基本条約の内容からすれば普通だ。文言だけで見ればそう解釈できるだろう。
 そして、それは、ミサイルの迎撃の責任も含め、責任は、朝鮮民主主義人民共和国の次に(あるいは同じく)大韓民国にある。という、形式的解釈になる。

 なお、大韓民国は、北朝鮮を、国として見るのか、一地方集団として見るのか、真剣に議論し、国際的に公表する必要がある。
 過去の大韓民国の大統領は国連への加盟を許している。矛盾は国際社会にはつきものである。

 なお、専門家は、歴史的経過や条約をすべて判断してそれを理解するだろうが、それには、それらを時系列に綴った共通語で書かれた百科事典が必要である。解釈を間違えば解決できる紛争も解決しなくなるわけであり、その中に無い用語が書かれていれば、相手の不信や無理解につながる。その内容を否定するにしても、世に出ているその内容そのものが必要である。
 最近、忘れられる権利、というものもあるが、それが滑稽であやふやな点は、仮に、連続した犯罪が行われていたとしても、記録に残らないことを認めたりすることが問題だからである。

 すこし話が脱線してしまった。
 おそらく、最近の国際社会の内容は、人によって、おそらく、話がかみ合わない事になってきていると思われる。
 特に、北朝鮮問題はその典型的な話となってきているのではないか。

 例えば、
・アメリカ合衆国は、最近まで、北朝鮮に観光客が渡航するのは認められていた
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40351949
北朝鮮、観光はどうなる 米大学生死亡
2017年06月22日(BBC)
『高まる緊張
北朝鮮への観光は依然としてニッチなものだが、ここ数年の間、北朝鮮に安定した収入をもたらしてきた。
正確な数字は非常に入手しづらく信用もできないが、この1年で約10万人の外国人が訪れたと考えられている。ただしその大多数は中国人で、中国人以外の観光客は毎年約8000人から1万人と推定される。
首都・平壌とその周辺を回る一般的なツアーの他に、地上最後のスターリン主義独裁国家の奇妙な面だけを取り上げるのではない、より「普通の」観光を提供するツアーも増えている。人里離れた砂浜でのサーフィンから、山間の新しいリゾートでスキーを提供するものもある。
しかし、ワームビアさんの逮捕と死去は、ただでさえ北朝鮮と米国の緊張が高まるなかで起きた。両国間の緊張はさらに高まるだろう。
北朝鮮による核弾頭開発と一連のロケット発射実験を受けて、米国は北朝鮮を最優先課題に位置付け、同盟国に圧力をかけるよう中国に働きかけている。』

http://www.news24.jp/articles/2017/07/22/10367628.html
米政府、観光目的の北朝鮮渡航を禁止へ
2017年7月22日 08:50(日テレ)
『アメリカ政府は21日、国民が観光目的で北朝鮮へ渡航することを禁止する方針を発表した。
 国務省は声明を発表し、「アメリカ国民の安全は最優先事項」だとして、観光目的での北朝鮮への渡航を禁止する措置をとると発表した。来週、正式に告知し、その30日後に施行されるという。理由については「北朝鮮の法制度の下、逮捕や長期拘束の恐れが増しているため」と説明している。
 北朝鮮をめぐっては、1年半近く拘束されていたアメリカ人の学生が先月、解放されたものの、こん睡状態で帰国した後に死亡し、批判が高まっていた。
 北朝鮮へのツアーを扱う複数の旅行代理店には、アメリカ政府から27日に渡航禁止令を告知するとの通知があったという。』

 この時点で、朝鮮民主主義人民共和国に対する、米国政府と日本国政府の温度差が露呈した話となってしまった。
 日本国政府は拉致被害者問題で官民?挙げて『拉致反対』と言っている横で、米国国籍の観光客が旅行していたのである。
 まさに、口あんぐり、の状況であった。もう、あほみたいだ、と。正に『竹やり』である。

http://www.rachi.go.jp/index.html
北朝鮮による日本人拉致問題(政府)

 ただ、この案件は、視野が狭くなりすぎているぞ、という警告でもあったと思われる。
 TVの識者たちは、日本では、観光収入に関してあまり、というか、ほとんど触れてこなかった。
 朝鮮民主主義人民共和国に行った人間は、在日の方や必要な状況でのつながり、という已むをえないイメージもあったわけである。
 ところが、本ニュースで、一気にイメージが変わってしまったのである。

 これでからかわれた日本国民(土着民)は政府に裏切られたことにもなり、無様だな。そのようなイメージである。

 そう。上記のHPのタイトルも、タイトルが『国民拉致』ではなくなぜか『日本人拉致』である。
 自国民(や国内の住民)が拉致されたから、許さないぞ!という、という話ではなく『大和民族』という『民族』を強調しているような感じがしてくる。(なお、HPは平成26年の報告書が飾ってあった・・・今は平成29年)

http://www.rachi.go.jp/jp/shisei/houkoku/index.html
年次報告
平成26年度
拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への
対処に関する政府の取組についての報告書(PDF)

↑これのみが掲示されている・・・

 このような状況の中で、はっきり大韓民国は『民族自決』だと強調している。
 ただ、民族自決も、他民族や思想の違う集団(国家)に迷惑をかけてはいけない、責務がある。
 核用のミサイル発射実験による脅迫や危険なんて、我が国は他国から受ける言われはない。

 この主張も間違っているのかもしれないが、ただ、言えることは、
(1)市民の拉致被害者は、文字通りであれば、遺骨等の物的根拠がいる。補償がいる。
   但し、国際法上の、戦争中等の問題がある場合も考えられる。
(2)民族自決を前提とした宣言の場合、他国に迷惑をかけないための措置を要求される可能性がある。
   例えば、我が国の拉致被害者に関しても、大韓民国にも北朝鮮と適切な交渉を行うよう要求することになるだろうし、これは、遺骨問題など、多岐にわたるだろう。
(3)なお、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、そもそも国であるのか。地域であるのか。
国連では、すでに、国として認証されている。であれば、日韓基本条約との解釈はどうなるのか。
拉致被害は、また、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が国連加盟する前の条約である。ただ、日朝ピョンヤン宣言(2002年9月17日)があり、そこが不安定になっているのも事実ではあるが・・・

https://mainichi.jp/articles/20170301/k00/00m/030/171000c
韓国外相 北朝鮮の国連加盟停止を 軍縮会議で演説
会員限定有料記事 毎日新聞2017年2月28日 23時44分(最終更新 2月28日 23時44分)

 民族自決で自発的に2国に分かれた国の話に関し『日本による植民地支配から解放されたことを祝う「光復節」式典のあいさつで、「誰も韓国の同意なしに軍事行動を決定することはできない。絶対に戦争を防ぎたい」と述べたこと』は、かなり怪しげなアバウトな話なのではないだろうか。

 法的解釈を巧みに使い分けるのはよいのだが・・・そのことが・・・

 朝鮮民主主義人民共和国の他国へのミサイル発射 → 予知・破壊・迎撃失敗 → 被害の責任の国際的追及

 に至らなければよいのであるが・・・。そんな感じがしてしまった。
posted by 治空仙人 at 22:01| Comment(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝日新聞が報じた【高等教育無償化】法案は現行のおとな世代の全面負担か未来のおとな世代の一部負担ということだが何故かせこさを感じる

 本日、2017年8月18日、朝日新聞は、高等学校教育無償化に関し2案を検討している様子を報じた。

http://www.asahi.com/articles/ASK8J3T9TK8JULFA004.html
高等教育無償化、2案に絞り検討 数兆円規模の財源課題
松浦祐子2017年8月18日08時54分

案は大まかに下記2点。
(1)すべての国民を対象に在学中は授業料を無償化するが、卒業後、所得に応じて拠出金を納付
※オーストラリアの高等教育拠出金制度(HECS)を参考にしている
(2)給付型奨学金の拡張
所得制限を加え、授業料の減免制度で対応するが、その後返還は必要無し、とする方法。

 なんだか、摩訶不思議な話だが、この話すら『教科書は有償』『制服は有償』など『なんだかんだで実質有償』という話が盛りだくさんに出てきそうな気がするのである。それには違和感を覚える。なお、国民受けは(1)に傾くだろうが、これは2つの選択にわざとするからだろうし、これでは、オーストラリアの制度が万能と宣伝するような話である。
 ・・・国民の文化も思考も何も考えていないのではないかあちらは資源大国なのだが。こちらは教育に失敗すると肉の塊・・・(表現が過ぎただろうか)

 当方は、『教育無償化』を言うなら、下記の大きな仕組みを創り上げる。(反対多数で否決かもしれないが・・・)
(1)一部の高等学校・大学の通信教育の国公立による授業料無償化(単位のテスト・テキストは原則有償だが、低減化させる)=ここを最低ラインとする
(2)国公立の高校・大学の授業料・テキスト・給食等の学校から請求したすべての費用の無償化(独立した居住費用を含む)。但し、所得や住居により支払いあり。但し、支払いありの場合の、本人が支払う場合の奨学金制度による支払い猶予有=免除可能性有
(3)私立の高校・大学の入学者単位での助成。(2)に準ずる。公的奨学金貸与で標準的なすべてを一旦賄えるのが理想。
(4)学生の制服や体操着に関して、原則、市販の『一般的な』作業服・安全靴(学科は背広で良い)で代用可能とする制度を全国的に適用。例外有(貧困者への制服無償化・助成金の代わりに制服や体操着を認める)。
(5)中学校・高等学校の授業のテストに関して、学力を測定するため厳しく採点する方法を取るべき。(特に、現代語・外国語・基礎数学)場合によっては、補講、単位見送りも視野に入れる。
※外国のうち国際的な公用語は、その使用によって汎用的な安い機器を扱うことが出来るが、日本語のみではその分日本語への『適切な』翻訳で価格が跳ね上がってくる。適切でなければ自動翻訳で安いが、細かな翻訳が出来ないので、複雑な機器等は事故が起き使えない。
※外国語に関しては、事情により学習を留保することも視野に入れるが、その場合でも『ローマ字』については妥協してはならない。(OA端末の操作のため)なお、OA端末を、あいうえお順に操作できるキーボードにすれば問題は解決するはずだが・・・。

windowsでは少し価格が高いようだ・・・(2万円程度)
http://www.gizmodo.jp/2007/10/50_1.html
どーしても50音配列のキーボードが欲しいという人に
2007.10.26 22:00(GIZMODO)
http://www.asahi.com/komimi/TKY200709140318.html
「あいうえお」キーボードで楽々
2007年09月22日(朝日新聞)
(日本語の標準配列のキーボード)

スマホ(android)では実際にソフトウェアで実現しているようである・・・
http://content.sonymobile.jp/ad/menu/pobox/50on.php
あいうえお順で分かりやすい50音キーボード(POBox Touch for Xperia Series)

なお、こういう記事も参考になるだろう。
http://www.asahi.com/articles/ASK6P7FDPK6PPXLB018.html?iref=pc_rellink
和歌山球児、なぜ県外の高校選ぶ? 経済的な理由も
金子和史2017年7月10日13時08分
『なぜ、県外を選ぶのか。ボーイズリーグの日本少年野球連盟県支部の山崎幸二支部長(51)は「近年、和歌山ではどこが優勝するか分からない中で、甲子園に行きたいという思いが一番」と話す。加えて、私学の授業料無償化などの経済的理由や、子どもを自立させたいという保護者の思いも後押しする。山崎さんが会長を務める御坊ボーイズでは昨年の3年生10人のうち6人が県外の私立高校に進学した。
 県内にある硬式のチームはボーイズ、シニア、ヤングの3リーグで24チーム。各リーグの代表によると、このうち県外の学校に進学するのは全体で2〜3割ほど。かつては県内の強豪校に進学することが多かったが、ヤングの谷所憲彦支部長(62)は「最近はトップ層の選手ほど県外に出ていくことが多い」という。』

 かわいい子には旅をさせろ、ではないが、なるべくなら自立してほしい、というのも、一つの考え方ではあるのだろう。18歳で成人だ、と2年間成人を前倒しをやろうとしているのだが、学校の取得単位の考え方は従来とあまり変わっていないだけでなく、子供に対する支援もあまりない気がする。
 例えば、とあるところでは公民館の自習室や図書館が少なく、学習しようにも学習する場所がない。さらに、家ではいろいろ事情があって学習環境に無いケースもある。現在の少子高齢化社会では、図書館や公民館の自習室、あるいは、SOHO向けサービス(例えば、インターネットカフェのような個人の業務スペースの有料提供等)は拡大したほうが良い気がするが・・・予算面から難しい部分も多いと思われる。(なぜか、こういう方面の産業が地方においてなかなか伸びない気がする。インターネットカフェで犯罪があったりすることもあるから、のようだ。)子どもたちは夜間利用可能な自習室では、実は、あふれかえっている。(行政や学校が提供していないだけである)
 ・・・単純に教育無償化しただけでは、我が国の問題は何の解決にもならない可能性もある。そう、勉強するスペースが必要量よりも少し多めに確保できなければ。

 高校卒業とともに大人になる。
 そういう意識で我が国は、教育プログラムを考え、見直すべきである。
 例えば、農業の担い手がいないなら、政策的には普通科を減らして農業高校を増やすべきである。
 ところが、この国ではそれが行われていない。
 技能は大学等で確保すればいいか、という思い込みもあるからだろう。
 反面、中学を卒業し仕事をする人もいるようだが、そちらはそちらで、法的な問題への対処ができなかったり、法律を軽んじてひどい目に遭ったり、技術的な壁などにぶち当たる。(無論、大学で何も学んでいるのか、という問題も否定できないが、『無償化否定』など、救済のための蜘蛛の糸をバンバン切るような現状では、我が国の教育問題の解決は出来ないのではないだろうか)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4X_R00C17A8PP8000/
自民改憲本部 「大学無償化」明記に反対論相次ぐ
2017/8/2 0:47(日本経済新聞)

 個人的には、年数はいくらかかってもいいので、高校は卒業してはどうかな(大学も)、とは思っている。
 そういう考えは精神論なのだろうか、というと、現代社会でOA関係の話が出ている中で、必要な知識を覚えるには高等教育(『高等学校』とは限らない)が必要と言う認識は当然ある。(人的交流も含めて、かもしれないが・・・)
 また、『一人で暮らす訓練』も必要だろう。『一人で暮らす訓練』には、当然『準備も必要』なのではないか。家族で暮らす人間が悪い、というわけではない。但し、準備はやって損はないのだろう。で、学校教育でそういう風になっているのか、というと、残念ながら今もそういう仕組みではない、という話である。

 高等教育否定論。
 それと同時に、何故か、
 学校は通学制で無いといけない、論。

 今、この国にはびこっていると思う。しかし、これらはおかしいことである。
 コミュニケーション不足を言うのであれば、

 何かしらのサークル(部活動)に加入して、活躍推奨論。

 でよいのではないか、とも思われる。勉学は、最終的には、個の戦いである。
 友人・知人・教員・私塾の講師は、標準的な学習法や本人が身につけたコツは教えてくれる。
 しかし、最終的に学力を見につけるためには、個の(場合によっては血のにじむような)努力以外には得られないのである。
 大学は、ノートを借りて、席に身代わりを置いて、直前で覚えていれば楽勝(あるいはテストすら身代わり?)、と言う話も流れているようだし、そのような要領は確かに世の中に必要ではある。(私は、講師の話が早すぎてノートを取れなくて一部科目で多少ノートを借りたとは思うが、さすがに代へんは無い。)ただ、テストを仮にとっても、完全にマスターをすることが出来ているわけでもないのである。特に、身近な必要で無いものを理解するのはなかなか難しい。

 話は大幅に脱線しているが、無償化、と書く割には、後で払え、と言うシステムは、奨学金と同じシステムなので、せこさを感じざるを得ない。
 また、最近、そういう話が、年金を含め多く日本にある。(オーストラリアの例を出すあたり、海外でも同じなのだろうか・・・)

※年金のケース=減免、と記載があるが、実際には徴収が減免されるだけであり、支払い金額は引かれてしまうため。実際には減免(完全免除)ではない。 
posted by 治空仙人 at 19:57| Comment(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月09日

戦闘機11機の支払いは農産品で → 凄い契約だなぁ・・・

旧社会主義国間ではこういうのはある、とは聞いていたけれど・・・凄いですね。
インドネシアの戦闘機がロシア製、というのも知らなかった。

(追記)
我が国となら・・・

A企業で購入予定の牛(の代金) → B企業で製造している艦船 → インドネシアの牛
  ↑                                ↓
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

になるのかもしれません。(やれないことはないな・・・ただ、トライアングルの取引で大変かも)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000039-jij_afp-int
戦闘機11機の支払いは農産品で…インドネシアとロシアが覚書調印
8/8(火) 22:41配信
『【AFP=時事】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。』
『インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ(Moscow)で先週、主要産品とロシア製のスホイ(Sukhoi)戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。
 同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。
 米大統領選挙における介入疑惑、2014年のクリミア(Crimea)併合を理由とした経済制裁により、ロシアは輸入先の新たなマーケットの開拓を余儀なくされている。インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ(Enggartiasto Lukita)貿易相は、これがインドネシアにとって朗報になる可能性があると話しており、先週モスクワでも、「逃すべきではない好機だ」と発言していた。
 ただこの取引を行う時期や、交換価値については明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News』
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2017年08月04日

築地場外市場で火事 → なんて不吉な

故意でない、と思いたいが、なんて不吉な事件だ、と思わざる得ない事件である。
きちんと調べるように願いたいと思う。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170803/k10011086191000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
築地場外市場で火事 けが人の情報なし
8月3日 19時46分
『3日午後5時前、東京・築地の場外市場の3階建ての建物で火事があり、現在も消火活動が行われています。これまでのところけが人や逃げ遅れた人がいるという情報はないということです。
3日午後4時50分ごろ、東京・中央区築地4丁目の「築地場外市場」で建物が燃えていると通報がありました。
東京消防庁などによりますと、火が出たのは1階が店舗になっている3階建ての建物と見られ、消防車両など43台が出て消火活動にあたっていますが、周辺の4棟にも燃え広がって、およそ300平方メートルが焼けたということです。
これまでのところけが人や逃げ遅れた人がいるという情報はないということです。
現場は多くの観光客が訪れる築地場外市場の一角で、飲食店や商店などが密集しています。交通量の多い新大橋通りに面しているため、周辺では警察官が交通整理にあたっています。
警視庁や東京消防庁は現場に近づかないよう呼びかけるとともに、火事の原因などを調べています。
午後6時40分現在 約90戸停電
東京電力によりますと、消防からの要請を受けて火事現場周辺への送電を止めている影響で午後6時40分現在、築地4丁目のおよそ90戸が停電しているということです。
火事現場近くにいた男性は
火事現場の近くにいた20代の男性は「お店が密集している場所から火や黒い煙が上がっていたので驚いた。消防車もたくさん来て消火活動を行っていて、煙はだんだんおさまりつつあるように見える。多くの人が集まっていて、立ち止まって現場を見守っている」と話していました。
3日は現場近くで夏祭りが予定されているということで、浴衣姿の人も多く見られたということです。
すし店の客と店員が避難
火事現場から細い道路を挟んで向かい側にある築地場外市場の中にあるすし店では、火の勢いが強くなっていることから、営業を中止して客と店員が避難しているということです。
築地場外市場とは
「築地場外市場」には鮮魚店や飲食店のほか、調理器具などを扱うおよそ400の店舗が密集しています。築地市場が開場した昭和10年以降、市場では手に入らない食材や道具を扱う問屋街としてスタートし、今では大勢の外国人観光客などが訪れる人気の観光スポットになっています。』
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2017年07月31日

【本当?】農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・農家悲鳴 有効求人倍率が急上昇 支援策も解決見えず

 本当?
 そう書いた事情がある。個人的にはミスマッチが発生している、と思っているからだ。
 農村地域では、通常、家族間、農家同士での助け合いを基本としている。
 また、水のみ百姓、つまり、自作自消も行えない農家(つまり、仕分け作業などを行うだけの労働者)は、生活が一気に困窮する。という話を聞いたことがある。
 また、下記下線のように、短期アルバイトでは食べていけるはずもない。

 農村地帯で労働力を増やすには、
(1)農地を所有、あるいは、無償などのレンタルで借り受けた、農家による相互扶助
(2)短期間のみの外国人労働者の採用
(3)複数の農家を転々として就労する労働力を提供する派遣会社の設置
 のいずれかが有効であるのだろう。
 ただ、外国人の採用は、最終的に不法残留などを招きやすくし、失業者の採用は、熟練までを養成するのが至難の業である、という部分もあるのではないだろうか。

 さらに募集している地方の行政府に話を聞くと、
●土地、家、ハウスを数千万円かけて出費しないといけない(そういう人以外は難しい)
的な話が多い。
 が、先日紹介した『ぼっち村』の本の著書を見ると、そのお話とはかけ離れた感じでのイメージ、つまり・・・(新規に農業をしたい人はそういう感覚の人が多いと思われるが・・・)
●土地、家、はなるべく安く手に入れ(出費、月3万円ほど?)で、あわよくばだんだんと貯金を殖やしていき、コミュニケーションがとれた村と農業をやっていきたい
という話であるわけである。(なお、作者は、様々なトラブルから、3度ほど著書の中では移転している)
 はっきりいえば、この格差を解消する手段がなければ、日本農業に未来はない可能性がある、と思う。
 いい加減な話に聞こえるかもしれないが、少なくとも、お互いにリスクを負いたくない、という話で終始しているのではないだろうか。また、国の支援策がうまくいかないため、少子化対策等、IT化、OA化と逆行するような、何か違うような対策が政策としておこり、大変な状況に陥りそうなのではないだろうか、と思われるのである。

 都会には人があまり、農村には誰もいない、という訳のわからない現象。
 最終的に農村で、外国人と結婚し、あるいは、外国人に土地を貸すことも考えるような状況の中で、将来的に、我が国は、昔の国民が消失する事態へと発展しなければいいのだが、などと思ってみたりするのである。
 しかし、都会では、実は、IT化で雇用もそこまで必要はない。
 その証拠に、最近はやりの無人レジだが、反発も感じられ導入がうまくいっていないからである。
 (最終的にはそうなっていくのだろうが・・・)

 このお話は、お隣の国中華人民共和国でも、一部おこっているのではないだろうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00010000-agrinews-bus_all
農業の人手不足 深刻 バイトさえ・・・農家悲鳴 有効求人倍率が急上昇 支援策も解決見えず
7/30(日) 7:00配信 日本農業新聞
『有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。』
『有効求人倍率は常時雇用の求人が対象だが、JA全中は「農繁期などだけの短期アルバイトも確保しづらくなっている」(JA支援部)とみる(1)これまで作業を頼んでいた親族や地域の女性らが高齢化でリタイアした(2)他産業も求人を増やし時給を上げる中、代わりを見つけられない――ケースが多いという。
 盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。肉体労働に加え、短期間限定で作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくく、敬遠されているようだ。
 こうした状況を受け、行政やJAは支援策を探る。愛媛県のJAおちいまばりは13年から職員による援農隊、15年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。
 農水省は16年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やJA全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。
 ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。(岡部孝典)』
posted by 治空仙人 at 04:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする