下記に『関連記事』と表記が出る事がありますが、ブログ製作者側が挿入したものではありません。(自動挿入のようです) 現在、改善を検討していますが、情報が不足しています。

2018年07月22日

【日本サービス低レベル化】日本郵便が配達サービスを『置くだけ』へ【言わんこっちゃない】

数か月前まで、日本郵便の関係者?が
『サインをやめると問題になる』
と私に言いまくっていたようだが・・・ほら、言わんこっちゃない。そう感じる事件である。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180722-OYT1T50009.html
通販の配達「玄関前置くだけ」来春から本格開始
7/22(日) 9:19配信


タイトルを見てもはっきりわかるが、これはいわゆる『ポスト投函』や『宅配ボックス』サービスである。
値上げ後に平気でこのようなサービス変更を出す時点で、もはや終わっている感も否めないのだが・・・。
明らかに消費者を馬鹿にしている、と思う。

個人的に、各方面にはっきり言ってきたことがある。

『これからは当然だが、宅配ボックスの時代が来る』
『個々人の宅配ボックスの開発に努めるべき』
『防犯カメラ・SIMチップでの自動鍵の開発もいる』
『料金も差ができるだろう』

それに対して

『サインでのサービスがなくなったら品質が低下します。反対です。』

平気でおっしゃられ、わーわー言ってきた関係者?。

ところが、ついに、日本郵便が・・・。

無論、現状は『通販』のみと限定しているが、もはや『個人』でも平然とやるはずである。
第一『通販かどうか』の厳密な境目など、配達業者は気にしない。
最近は『期日指定』をしても、平然とそれを無視してチャイムも鳴らしていたし・・・。
人材が明らかに少なかったはずである。にも拘わらず、平然と言ってきていた。数か月前まで。

そして、これによって、問題になってくるのは、おそらく、それすらもルールを無視されるお客のほうである。

某佐川のように、今までが荒い(といっても、原則、翌日に配達したい、と言ってくる程度・・・ただ、いろいろ報告もあるようだけど)ところならまだしも、消費者のショックも大きい(注1)だろう。

しかも、ニュースになっていない以上、宅配ボックスの販売もやらない(見切り発車)、と思われる。

当ブログからのお願いとしては、

開始までに何度か各戸にチラシを入れ、その際に、簡単なプラスチック製(注2)でもよいので、雨に濡れにくく排水効果のある宅配ボックスの販売を少なくとも郵便局はすべきだ、

と、そう思う。

後、これに伴い、配達先がどんなに要望しても、都市部でも昼間しか配送しないという、某西濃の時代もやってきたのかな?そう感じた次第である。新規参入も増えるだろう。おそらく、某佐川も前面に押し出してきそうである。(あそこは来る・ぞ、と・・・)

(注1)想定されること。おそらく通販会社は、料金が同じか定額である限りは、サインや時間指定を求めるはず。ところが、同じ宅配サービスで混在させると、無理やり配達先に配送完了の際、特に情報弱者のお客に、サインを求めずに置いて帰ってしまう(サービスの押し付け)が発生する。苦情を言っても、軽いミスをついてねじ込んだり口頭でお詫びをするだけ、という悲惨な状態に。配送元の会社も、苦情を真摯に受け取らず、配送会社に苦情を言わない(言えない?)ため、さらに悪化させる。

(注2)プラスチック製の宅配ボックス・・・想定として(1)全面プラスチック箱で、大きさは最大サイズより少し大きめ、底が水はけのための穴が開いているもの(2)箱の上と中に注意書きのシールやマジックで書けるもの(3)鍵をかけるフックや針金みたいなものが設置できればよりよい(4)お客は中にビニールを入れる。配達員は配達完了の紙(BOXに入れました、など)をポスト投函すると尚可。
posted by 治空仙人 at 23:03| Comment(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

【まるで平安時代?=貴族の荘園制?】税金を含む土地建物の管理が出来ない国の問題【報道にも問題が・・・】

 住んでいる者が貧しく、土地の税金を受け取れない。
 そうであれば、まだ理解できる。
 田舎の山林で収入も期待できないので、所有者は分かっているが、税金を受け取れない。
 それもある程度は理解できる。(但し、登記が不適なのは問題である)

 ところが・・・
 都会のど真ん中で、登記不適で所有者不明ですが、税金も支払わせず、火災の危険もあるのに放置し、フェンスに数百万円・・・。

 怒りを通り越して、呆れてしまう現実がある。

 なお、日本経済新聞では・・・このようなタイトルもある。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H0T_R00C14A9CC1000/
山林の荒廃どう防ぐ 2050年までに「所有者不明」47万ヘクタール
2014/9/2付(日本経済新聞)
『所有者が分からなくなり、荒廃が進む山林が増えている。国土交通省はこのほど、2050年までに新たに最大47万ヘクタールの森林が「所有者不明」になるとの推計をまとめた。所有者や境界がはっきりしないと間伐や林道整備もままならないうえ、林業の集約も進まない。航空写真と全地球測位システム(GPS)で境界を調べたり、間伐材を製品化したり。自治体や森林組合が知恵を絞っている。

 「あの山の中に私の土地があるはずなんです……」。約40年前、住民が集団移転した富山県魚津市の山あい、古鹿熊地区。減反要請に応じ、父から継いだ田に杉を植えて市街地に移住した谷山肇さん(72)が、痩せ細った杉が生えそろう薄暗い山中を登っていく。

GPSを活用

 この日は、谷山さんを含む元住民ら3人が境界線のくいを打つために山に入った。富山県東部の山林を管轄する新川森林組合(魚津市)が1950年代から現在までの航空写真を用意し、写った木の樹齢の違いなどから境界を推測。境界が定まると、GPSを搭載した端末で位置を記録していく。

 同組合は2008年から、森林の所有者や境界線を特定する活動を始めた。同組合の佐竹謙二企画課長は「登記はでたらめなものも多く、どれほどの所有者や境界不明の土地があるか分からない」と話す。』

 実は、都会にも多い事が分かっている。

■間違いなく、登記制度+税金の制度、の問題。(わざと?)

 ・・・国税庁。そして、法務局。

 国税庁と言うのは、あの『セクハラ女性記者問題』『森友学園問題(廃棄物処理付用地売却問題)』を引き起こした財務省の配下の部署である。
 法務局と言うのは、人権擁護のほか、土地・商業登記、そして、行政訴訟では訴務業務を行っているのである。

 確定申告や消費税でサラリーマンを苦しめる税金を管理しているところでもあるのだが・・・
 問題が起きているのに何故か放任しているのである。
 何故だろうか。

 最近、近隣で、崩壊寸前の家屋が目立つようになってきた。おそらく、真っ当な管理など行っていないのであろう。
 
 厳しい時には、かなり突っ込みを入れる省庁で、金持ちにも容赦ないのだが・・・その反面、こういう点はかなり甘いようにも感じるのである。

 サラリーマンが増税で苦しんでいるときに何をやっているのか、よくわからない。
 各々地方自治体に任せているから、という言い分も聞こえてきそうだが、仮に、事業を地方自治体がサボれば、不公平税制になるのは目に見えている。

 無論、何かしらの理由で置いている、と言う話もあるようだ(例えば、公共の土地だが、畑作をしている際、簡単な許可を得て畑作をしているケースもある)が、それを行った結果かなりの実害を生じてしまうケースも当然出てくるわけである。

 例えば、あるテレビで、東京の土地で、未登記地の問題により、20年間も道路が作られないケースを取材していたが・・・

(1)未登記で所有者不明 → 税金も徴収できない可能性(この点は取材していない)
→登記と連動しているため、税金を徴収されていないケースが多い。ただ、例外はある。
(2)(1)を、ほかの行政でもやってよい、という暗示になる(解決した事案を報道しないと、不公平の増長を生む = 問題だ、で終了)
(3)置いていて利益をもたらしている可能性もあるのではないか?(いわゆる信玄堤の効果、交通制限により地域に益がある場合も)
→人的交流の制限で地域活性化という地理的要件(理よりも説明可能)、そろそろ認めればいいのでは?
→法的に認める制度も存在する。(芸術・入会地なども含め)
→誰も責任を負いたくないだけ、あるいは、ドラマを作るため、の問題(怒)→それも、合意と言えば合意だが・・・→指摘して改善しない場合は、そういう合意と見なすしかない→あるアニメの『伊丹なら』状態(柳内たくみのファンタジー小説『ゲート 自衛隊彼の地にて、斯く戦えり』の登場人物)
(4)そもそも、土地から適正に税金を徴収しようとすれば、その過程でだいぶん減っていたのでは?
→圧力がかかる、という話もあるようだ
→登録時の税金が高すぎる、あるいは、個人情報を必要以上に晒したくない
→政府による税金の不正を回避するための記名登記システムへの無理解(見ている人によって護られている面もある)
(5)個人情報の悪用が怖い、などの点(未指摘)
→取材でも記載されている
→前述:政府による税金の不正を回避するための記名登記システムへの無理解(見ている人によって護られている面もある)
(6)その他

 こういう感じでもある。

■報道し始めているが・・・すこし違うのでは・・・という面も(何故罰金?)

 別の記事もあった。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO32698610W8A700C1PPD000?channel=DF280120166591
Money&Investment
所有者不明の土地、なぜ増える 相続時に登記置き去り
面積、九州を上回る 2018/7/14 日経新聞(日経スタイル)
『■所有者が死亡→相続人の共同所有に』
『■宅地でも広がる

 国土交通省によると、登記簿上で所有者が確認できる土地は調査対象地の8割です。増田寛也元総務相が座長を務める研究会は「九州の面積より広い410万ヘクタールが所有者不明の状態で、2040年には720万ヘクタールと北海道の面積に近づく」としています。山林や農地だけでなく宅地でも広がっています。

 所有者不明土地がこれ以上増えないよう政府が検討するのが相続登記の義務化です。「相続してから一定期間内に登記することを義務付け、反した場合は罰金を科す」という案も浮上しています。

 ただ現行制度で登記は、売買による土地取得の場合も含めて任意であるため、相続に限らず、すべて義務化すべきだとの意見もあります。そもそも登記をしないと所有権が移転しない制度に改めるべきだとの意見もあります。この考え方は明治の民法制定以来の考え方を大きく変えることになり、法務省などには慎重論もあります。政府は難しい対応を迫られそうです。

[日本経済新聞朝刊2018年7月7日付]』

 過去調べた際、土地と言えども登記は必須と、諸法で制定されていた気がするが・・・どうだったであろうか。
 wikiでも、過去の記載したものを必要なものまで消去しているようであり、なかなか確認が取りにくい。

 その問題も、実は、法務省や内閣法制局の問題でもある。(法令を適正に整備していない問題もある)
 なお、法令は、国民の代表である国会で議決されているのだが、公布に関して実際に適正に公布されているのか、と言う問題もあるだろう。
 官報、がそれであり、官報が有料である以上、難しい問題もあると思う。
 (過去の分も含め、少なくともインターネットの官報は無料化すべきである。配送は配送料を取る必要があるかもしれない)
 マスコミが報道するとも限らないわけだから、である。
 (但し、マスコミが報道しないものを住民に知っていろ、というのもおかしいかもしれない)

 ・・・いろいろ携わってくると、見えてくるものがある。

 罰金を取ればいいのでは?
 そういう話も書かれているが、それだけ、と言う政策は違うのではないか、と思えてならない。

 登録してもらうことだけが重要である。
 であれば、登録にかかるお金のうち、行政分に関してはなるべく下げて登録を促す必要や、登記の際の代行登記の業者の名前の記載等の表示、証拠書類の厳格化、なども含めたうえでの、登記が円滑にいくような政策が必要となってくるのだろう。

 実際、罰金を記載しても、適正に罰金を取ろうとする行為がなければ、有名無実化するわけである。
 そのことは、登記の現状を見れば明らかではないか。

 登記をしない事自体が事件として「登記をしていなくて困っている実態」のみを報じるような状況があるとすれば・・・本来は、租税面からの改善も可能であるのにもかかわらず・・・うまくいかないのではないか、と思えてならないのである。そう思うが、どうだろうか。
posted by 治空仙人 at 05:25| Comment(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

【日本の医師があざけ笑うかも】在中の米外交官、謎の健康被害相次ぐ 北京でも初の事例

 最近よくネットニュースで目にするこの話題。

https://jp.wsj.com/articles/SB11664541417301274157904584324654201166972
在中の米外交官、謎の健康被害相次ぐ 北京でも初の事例
By Te-Ping Chen
2018 年 7 月 4 日 00:03 JST(WSJ)
『【北京】北京の米国大使館は、異常な身体症状を訴えた少なくとも3人の職員またはその家族を帰国させた。2016年にキューバ駐在の米外交官が初めて原因不明の健康被害に見舞われて以来、中国でも症状を訴えて帰国する米外交官や家族が相次いでいる。

 この件に詳しい関係者によると、米大使館職員は3日の会合で、新たに帰国した人はペンシルベニア大学で医師の診断を受けると伝えられた。

 在北京の米国大使館はコメントに応じなかった。大使館の会合では、帰国した個人の名前は公表されなかった。外交官か家族かも明らかにされていない。

 これまでに、こうした問題で中国から米国の外交官らが少なくとも十数人帰国しているが、北京では初の事例。

 症状は頭痛、睡眠障害、さまざまな知覚異常など。国務省は原因不明だとし、「ヘルスアタック」と呼んでいる。

 国務省は、中国南部の広東省広州市の米政府職員がキューバの首都ハバナの職員と似たような症状を呈したことを確認済みだと報告した。

 この関係者によると、広州の米領事館では医師の検査の結果、数人の関係者に健康問題が見つかり、帰国した。中国ではこれまでに280人余りの外交官と家族が医療チームの検査を受けた。

 中国外務省はこの日、この件について調査したものの原因は特定できなかったと説明。この問題で米国側と連絡を取り合っていきたい意向を示した。

関連記事
中国広州市の米職員帰国、原因不明の病気で
在中国の米政府職員、異常音で脳に損傷 キューバの事例に類似
キューバの米大使館、謎の健康被害で減員へ
超音波ノイズは人体に有害なのか?』

 関連記事まで引用させてもらった・・・

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10327.php
中国駐在の米外交官に広がる原因不明の脳損傷 被害者さらに増える
2018年6月7日(木)13時09分 ニュースウィークjapan
[ワシントン 6日 ロイター]

『米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は6日、キューバと中国に駐在する米外交官に、音に関連した原因不明の病気が相次いでいる問題で、国務省が中国で異常な音を聞いてから体調を壊した外交官をさらに少なくとも2人退避させたと報じた。

国務省がこれまでに明らかにしているところによると、キューバで昨年、24人の米政府職員とその家族が、不可解な病気の症状を訴えた。症状や臨床所見は脳振とうおよび軽度外傷性脳損傷に関連したものと似ているという。

ポンペオ国務長官は5日に出した声明で、「原因不明の健康被害に複数の政府機関が協力して対応するため」作業部会を前月設置したと発表した。』

キューバでまた「謎の病」 米外交官の発症者25人に
2018/06/22 12:16(AFP)
※音響攻撃では、と

 一時期、我が国でも、民主党時代に、電磁波被害を主張している有名な団体がありました。

 この話、私としては、最終的に科学的に説明がつけばよい、とは思っています。
 なお、米軍では、音響兵器『エラルド』と言うシステムがあります。また、レーザー砲も、すでに実在しております。(1発100円程度)

■長距離音響発生装置 (Long Range Acoustic Device)

米軍がイラクに投入する新たな非殺傷兵器は「音」
(AP通信 2004年03月08日)WIRED
『イラクに駐留する米軍は、反抗的な群衆を蹴散らすための新しい非殺傷兵器『ロングレンジ・アコースティック・デバイス』(LRAD)を導入する。耳をつんざくような音のビームを発射するが、焦点が定まっており、取扱う兵士などには影響はないという。しかし聴覚の専門家は、LRADが発するような大音量で2.1〜3.1キロヘルツという高い音に長時間さらされた場合、永続的な聴力障害を引き起こす可能性があると警告している。』
『ニューヨーク発――イラクに駐留する米軍の兵士は、反抗的な群衆を蹴散らし、敵側とみられる戦闘員を寄せつけないようにできる新兵器を手に入れた。この兵器は狙った目標に向けて、耳をつんざくような音のビームを発射する。
 『LRAD』(ロングレンジ・アコースティック・デバイス)と呼ばれるこの装置は、2000年にイエメン沖で起こった米駆逐艦『コール』爆破事件の後、小型ボートが米軍艦船に接近するのを防ぐために開発された、いわゆる非殺傷兵器だ。』

・・・アラブで使用したのが最初のようです。

https://www.youtube.com/watch?v=yZwciHrSKwA
米国の実証実験 (2008年にUP)
『サンフランシスコ市警や、ロサンゼルス市警にも配備され、凄まじい音響で犯人を、無力化して、逮捕する』
http://www.marubeni-sys.com/lrad/
※民間企業 実はもう軍事用ではありません。 丸紅情報システムズ
※悪用可能

■AN/SEQ-3 レーザー兵器システムまたは「XN-1 LaWS」(レーザー砲)
2014年に野外試験用に揚陸艦「ポンス」に搭載

https://gigazine.net/news/20141212-us-navy-laser-weapon-movie/
2014年12月12日 15時00分 GIGAZINE
米海軍が1発100円のレーザー砲発射実験を公開、強力な破壊力もプレステ感覚で操作可能

https://www.youtube.com/watch?v=tyUh_xSjvXQ
Watch the US Navy's laser weapon in action
CNN 2017年

※射程の短いものは光線銃、といい、電磁波の一種です。これも実用化。

中国企業が警察用レーザーガン開発 デモ参加者の髪にも着火可能
2018/07/03 19:03(AFP)
『中国のファイバーレーザー企業「ZKZM」が、抗議デモに参加している人の髪や横断幕に火を付けることが可能な警察用のレーザーガンを開発したと明らかにした。射程距離は800メートルだという。』
『同社幹部はAFPに対し、「抗議活動の違法な横断幕や、デモ参加者の髪や服に火を付けるといったことをするためにこのレーザーガンは設計されている」「実弾を使用する銃のように、はっきりと殺害を目的として設計されてはおらず、また人間の皮膚や細胞を『瞬間炭化』させることもない」と説明した。
 レーザーガンは口径15ミリ、重さ3キロで、ガラスなどの透明な物体を貫通することもできるという。』

https://youtu.be/iVrJUbeuG44
学生の実証実験 2015年

 『電磁波』という用語が不適切である可能性はありますが、音響兵器、レーザー、などが実在し始め、大量の職員が巻き込まれるなどとなると、段々そうもいかなくなってきているのではないか、ということになるのではないでしょうか。

 ただ、日本の恵民署(ヘミンソ)レベル(※朝鮮王朝時代に設置された官庁・医療施設(病院)。一般庶民の病気治療や、薬剤の調合・販売を目的とした。従六品衙門。혜민서)では、このような話は、鼻で笑われるレベルのようです。

 この案件は、米国ペンシルベニア大学、が被害があると主張しているそうです。
 しかし、懐疑的な話も出ています。

 事実としては、そういう話となるでしょう。

 今や、軍事兵器は、こどものおもちゃレベル、という視点を持つべきだと思います

◆番外編
 光線銃を歌う歌も我が国でヒットしました。

https://www.youtube.com/watch?v=K_xTet06SUo
千本桜 和楽器バンド

『その光線銃で撃ち抜いて』
『安楽浄土厄払い』

 まさしくRPGですね。 
posted by 治空仙人 at 10:09| Comment(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月03日

【地方公務員給与ランキング公表】残業代や行動力・生活実態などの検証も必要だろう【記事内に北九州市批判】

 地方公務員給与ランキングが公表された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-nishinp-soci
九州の公務員、訳あって「高給」 熊本市153位→1位に 大幅アップの裏には…計算法にカラクリ
7/3(火) 9:41配信(西日本新聞)
『 今春発表された2016年度の自治体別公務員年収ランキングで、九州から北九州など4市がトップ10入りした。このうち3位までを独占した熊本、大分県竹田、熊本県八代の3市の場合、前年度は100位圏外。首都圏や関西と比べ、九州の民間企業の給与水準は低いとされる中、九州の一部自治体の躍進ぶりは不思議に映る。西日本新聞の特命取材班が理由を調べてみると…。

 ランキングを発表したのは国内ビジネス系サイト、東洋経済オンライン。総務省が自治体の4月分給与(給料と手当)を調べ、毎年度公表する「地方公務員給与実態調査」の16年度分を基に集計した。4月の給与を12倍した上、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を合算して年収を算出し、順位を付けた。

「現実と懸け離れています」
 1位の熊本市の平均年収は790・09万円。全国平均(584万円)を大きく上回り、前年度の153位から順位を上げた。竹田、八代両市も前年度296位、391位から大幅ランクアップした。

 「現実と懸け離れています」と熊本市の担当者は苦笑する。実はカラクリがあった。熊本地震の発生だ。

 16年4月、最大震度6強に見舞われた熊本市は災害対応に追われ、残業による時間外勤務手当が増えた。4月の手当は1人当たり14万3600円となり、20政令市で最多。最大震度5強の竹田市、同6弱の八代市も手当は12万円を超えた。

実際は646万円にとどまった
 つまり、「残業が多かった4月分の給与を12倍したことで、年収が実際よりも膨らんだ」(熊本市)というわけだ。実際、熊本市が翌17年4月の給与を基に17年度の平均年収を試算したところ、646万円にとどまったという。

 被災地なのに順位を上げていない自治体もある。関係者によると、手当の支給事務が16年5月以降にずれ込み、調査に手当が反映されなかったとみられる。

北九州市、連続トップ10入り
 一方、10位の北九州市は719・38万円で、15年の8位に続き連続トップ10入りした。手当を除いた給料は平均35万100円で、20政令市で最高だった。

 政令市や都道府県職員の給与は民間との格差をなくすため、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の地元企業の給与を調べ、比較した上で決める。同市は「民間と差がある」として、昨年まで4年連続で給与とボーナスを引き上げた。

 5人以上を雇用する企業などを対象にした国の賃金構造基本統計調査(17年)では、福岡県の平均給与は月額28万2700円。全国平均の30万4300円を下回っている。市民からは「なぜ民間企業は低いのに、市職員だけ高いのか。身内に甘いのでは」(40代男性会社員)との声が上がる。』
『背景に「高齢化」
 背景には、北九州市職員の「高齢化」があった。

 職員の給与支給を担当する市給与課は「地方公務員は年功序列の賃金体系。北九州市は他都市と比べ、職員の平均年齢が高く、年収が高くなった」。職員数削減のため、新規採用を抑えた影響があるという。

 確かに、職員の平均年齢は政令市で2番目に高い43・8歳。年収703・32万円の福岡市を2・6歳上回る。北九州市が直面する人口減少、高齢化の問題が、市職員の給与にも波及したといえる。

トップの姿勢も大きく影響
 ただ、政令市で平均年齢が44・6歳と最も高い大阪市は、当時の橋下徹市長が12年度に始めた給与カットのあおりで674・48万円となり、順位は122位だった。トップの姿勢も大きく影響しているようだ。

 九州大法学研究院の田中孝男教授(行政法)は「給与に見合った仕事をしているのか、行政には説明責任がある。市の発展のために優秀な人材を確保するにはある程度の給与が必要で、一人一人の働き方に着目した上で高いか低いか判断することが重要だ」と指摘している。』

 この記事を北九州市の行政は読んでいるのだろうか。

 ・・・でも、なぜ、北九州市だけが狙い撃ちなのであろうか。

 それはこの記事からはわからない。東京、神戸の次ではないか。という話も出てくるのではないか。

 ただし、待遇がかなり良い、という印象に捉えられることは間違いないだろう。

 後、北橋市政が続く要素になる事も間違いないと思われる。

 なお、最近は、昭和時代と違い、給与だけでの評価で評価できない面も存在する。
 その点、注意が必要になるだろう。
 しかし、公共料金の値上げ、と言う話題もある中で、おそらく市民団体の攻撃材料になることは間違いない、と思われる。
posted by 治空仙人 at 12:05| Comment(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

【森林復活での経済的意識付論】世界の森林面積を増やし維持する事業で経済が潤うような市場があれば世界は少し豊かになるのでは【日本イメージ戦略論へ】

 このような記述がある。

縄文時代       62億0000万ha
現在         40億0000万ha程度
過去10年間         521万ha程度減少(2000−2010)

参考:森林・林業学習館
https://www.shinrin-ringyou.com/forest_world/menseki_world.php
https://www.shinrin-ringyou.com/forest_world/menseki_gensyou.php

 ・・・さて、ここで提案がある。

 自然環境に合わせて、

・全体で最終的に、22億0000万haの森林の復活(この分を人工林で最終的に復活)
・取りあえず、減少分の521万ha分の森林の人工林での供給への転換
・これを、経済「良」効果として復活できるような経済の仕組みの再構築

 これを行うことはできるのであろうか。

・・・一応、極論だと知っていて書いている。

 なお、今騒ぎになっている米国だが・・・

 製材品の総輸入は、2017年で約26万立方メートル

 森林製品を自分の国で植林する事業に変換し、その方向での仕事の維持をするとどうなるのであろうか・・・などと。

 米国国内では、西暦1600年では・・・400万 → 現在300万 (平方キロメートル)

 輸入分の一部を、植林で賄うように経済改革するだけでも、合法的に国内雇用が産まれそうな話になりそうなのだが・・・どうなのだろうか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%A3%AE%E6%9E%97%E7%A0%B4%E5%A3%8A
アメリカ合衆国における森林破壊
『ヨーロッパ系アメリカ人が来る前の時点では、米国(現在米国とされている範囲)のおおよそ半分が森林であり、西暦1600年ではおおよそ4,000,000平方キロメートルであった。今日ではおおよそ3,000,000平方キロメートルにまで減少している。[1] ほぼ全ての森林破壊は1910年迄に起きており、その後、20世紀ではあまり変化していない。』

 ただ、この傾向は、世界各国で起きている状況ではあるのだが、

 丸太輸出 中国 → 大韓民国 → 台湾 の順番
 合板輸出 フィリピン → 中国 → インドネシア の順番(広葉樹・針葉樹共に)

 森林減少 ブラジル → オーストラリア → インドネシア

https://www.shinrin-ringyou.com/db_export/export_of_logs.php
https://www.shinrin-ringyou.com/db_export/export_of_plywood.php
https://www.shinrin-ringyou.com/forest_world/menseki_world.php

 丸太輸入      アメリカ → カナダ → ニュージーランド
 合板輸入(広葉樹) 中国 → ニュージランド → フィンランド
 合板輸入(針葉樹) マレーシア → インドネシア → ベトナム
 製材輸入      カナダ → フィンランド・ロシア・スゥエーデン

https://www.shinrin-ringyou.com/db_import/import_of_logs.php
https://www.shinrin-ringyou.com/db_import/import_of_plywood.php
https://www.shinrin-ringyou.com/db_import/import_of_lumber.php

 という統計にもなっている。

 これを見るだけではきちんと精査できていないと思うが、世界地図で輸出国から輸入国へのラインなどを書いていくとともに、森林減少の国を塗り絵するとよいかもしれない。
 インドネシアはともかくとして、オーストラリアとブラジルというのが森林輸出以外の問題も強く絡んでいるのでは?という話になるのかもしれない。また、森林輸入先に、

 フィンランド、スゥエーデン、カナダという、イメージのみと思われる国で輸入しているというのも(-_-;)

 ただ、それも、産業なのであろうか。


派生した想い・・・

 おそらく、この問題から察するに、

 日本イメージがおかしくなると住民が不幸になる・・・

 みたいな面もあるのかもしれない、と思うようになってきた。

 AV、アニメ、おしん、不倫容認・・・

 ・・・少し最悪である。

(追記)
・・・名古屋城を含むお城復興プロジェクトがあると言うが、その背景で森林伐採のだらしなさが絡むと、最悪であろう。但し、外国から購入しないわけにもいかない面もあるかもしれない。強く創意工夫を求める。
posted by 治空仙人 at 13:30| Comment(0) | 意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする