治空仙人的主張

　先ほど、ブログパーツ『緑のgoo』の設置を行いましたが、『ピンクのgoo』というのもあると知りました。

http://green.goo.ne.jp/pinkribbon/
緑のgoo特別企画　期間限定「ピンクのgoo」

　これによると、通常は「緑のgoo」と同じ機能を果たすそうですが（つまり各種団体へ寄付）、１０月のピンクリボン月間の際のみ、乳がん防止のための『日本がん協会「ほほえみ基金」』へ寄付されるとのことです。

　ちょっと考えて、普段の各種団体への寄付に『日本がん協会「ほほえみ基金」』が含まれていませんでしたので、こちらにブログパーツを変更しました。

　＋αのブログパーツとして設置します。検索等にご利用ください。

　おはようございます。
　今回、ブログパーツに新たに『緑のgoo』を設置しました。

　これによると、この『緑のgoo』で検索するだけで、社会貢献（各種団体等への寄付）ができるそうです。

　あなたのブログ等にも設置できるそうなので、よければ設置してみてはどうでしょうか？

http://green.goo.ne.jp/info/
緑のgoo

　なお、ここで検索等を行っても、貢献はできるので、急に調べ物が見つかったときは、是非利用されてください。

　今回は、ニュースを元にした考え方ではなく、個人的にいろいろと考えて導き出した話を書いておこうと思う。しかし、人間というものは、さらに新しい考え方を見いだし、見つけていくものである。ひょっとすると、この考え方も、新しい事実や経験等から変更するかもしれない。しかし、今、私は、自らの現状からもこのことを強く思ってしまう事だけは事実である。

　まず、最初に加入の仕方を箇条書きにし、それを元に説明を書いていくことにする。

１、保険は２社に分けて分散して加入しよう。
２、保険はなるべく早い年齢から加入しよう。
３、保険は死亡保障と医療保障を組み合わせたセットで入ろう。
４、保険は働けるうちに払い込みが終わるものをなるべく選択しよう。
５、保険は必要以上の保障はつけないようにしよう。

　なぜ、こういう事を書くのだろうか？

　まず、保険会社といえども、世の中の会社と同じで、倒産することが当然にあるわけだし、また、利益を追求し社員や株主にお金を支払う必要があることを考えておかなければならないということである。これは、会社としては当然のことなのだ。

　その上で、もしあなたが保険会社の経営者の立場だったらという視点から、私たちを見た場合をしっかり考えてほしい。

　例えば、医療保障しか売らない保険会社があったとする。その経営者は、利益を出さなければならない。そのためには、善良な経営者であれば、政府に対し、なるべく健康に過ごさせるように行動を起こすはずである。契約者が元気に過ごさせるようにすることが大切だからである。また、おかしな契約者に対しては、きちんと取り締まりを行い、不必要な保険料が支払われないようにするはずである。

　しかし、もし、利益しか考えない経営者ならどうするであろうか？やりかたは２つある。

　ひとつは、契約者になるべく保険金を支払わないように契約でがんじがらめにする方法である。これは、アメリカの保険会社の中に、安価な保険で契約を行っても、治療方法などで様々に口を挟み健全な治療活動ができなかったり、たとえば、急病人であっても救急車に連絡する前に保険会社に連絡しなければ保険金をおろさないなどの、不当・違法な運用を行う会社の例をマイケル・ムーアの作品『シッコ』が指摘した話からもわかることである。（なお、マイケル・ムーアが指摘したのは、健康保険の問題で、日本では健康保険は事実上国民皆加入だが、アメリカは民営で個別に加入）
　もうひとつは、契約者が健康なうちに早めに死んでくれる（もしくは、契約継続を不能にする）ことである。

　無論、日本でそこまであこぎな保険会社を私は聞いたことがない。だが、最初に言ったが、保険会社が株式会社である以上、そういう考えになるかもしれないということは十分に考えられることである。だから、契約者も、必要以上の保障に加入せず（保険料を高めに設定せず）、きちんと医療が受けられるかどうか、保険金が支払われるかどうかちゃんと見なければならない。また、死亡保障をセットにすることで、そういう考えを持たせるリスクを減らすことができるわけだ。もっとも、契約者自身も健康に気を配らなければならないのは言うまでもない。

　実は、私は、保険会社に次の統計を出してほしいと考えたことがある。それは、

　加入者の契約平均年数の推移、加入者の契約年数の人数の推移
　加入者の契約解除の理由の内訳およびその年齢の推移

である。良い保険会社とは、株式の配当や社員の給与ではなく、会社が利益を出しつつも長期の加入者がずっと保険料を払っている会社である。そう考えると、上記データを公表するべきではないかと考えるがいかがだろうか？

　しかし、上記データを公表しなくても、入っておかなければいざというとき困るのが保険。契約者（加入者）として、どういう保険に入るか、今から見直しておく必要もあるかもしれない。

　今回は、皆さんに『この本はすぐに必ず読んどけ！』という本を紹介する。この本を頭が切れる人が読むと、ある者は激怒し、ある者は自殺したくなり、ある者は素直に現実を受け入れるだろう。そして、今よりもっと前向きに歩み出す人もいるかもしれない。完全に内容を理解すると賢くなるはずである。

　この『儲かる会社は在庫管理がうまい』の本の内容を簡単に説明する。（でも、詳細はきちんと本を読んでほしい）

・損益計算書で利益が出ている会社でも倒産するからくりの説明
・デフレ経済では現金を持つ会社が一番強い
　今までの商売のやり方は通用しない。やり方を変えよう！
・売掛金回収がままならない、手形を持つと現金化まで危険が多すぎる（倒産や現金がないときに割引をしなくてはいけないから）
・有価証券や多くの在庫、不動産は危険（不動産の値下がり、有価証券の価値下落、在庫は倉庫に収めておく際の諸費用や古くなって価値が下がることを考える）
・無理な売り上げは会社倒産の元（支払いを先延ばしにされるから）
・ものを作る場合は必要以上のモノを置くな。在庫は発注されたモノ以上の在庫を置くな。取引先と話し合ってそういうシステムを作れ！
・製造も営業に出てお客の要望をしっかりと聞き、要求に答えよう
・これからは、「低価格化」か「高価格のブランド商品」に分かれる
・品切れで倒産した会社はない！
・年功序列は失敗する。過去の経験が通用しない。
・営業は発注を聞くだけではなく提案営業を。相手の会社の利益になる提案を行う。視野を広げる。（経済誌や経済新聞・流通新聞などを二時間程度は読む。各地域の特性を知りそれにあった営業・販売を行う）毎月、目標を立てさせ、営業に教育を（特に社外からエキスパートを招くこと）（営業も含むすべての）従業員のレベルアップが会社を支える。
・製造は一工程だけではなく多能工を育成すること。一工程だけならロボットでもできる。機械をフル稼働するように情報を得る。
・本社ビル他が借家・借地でもいっこうにかまわない。（コストが安ければ）
・高い倫理、情報開示が会社をよくする。顧客に視線を向ける。
・経済のグローバル化、物流の進歩、人口の減少、ＩＴ化が経済の仕組みを変えた。単価の安いモノは海外から。
・知識労働者を育成せよ、肉体労働者は正社員から排除せよマニュアルでしか行動できない社員→肉体労働者、派遣やパートで。

　どうだろうか？
　この本は、２００３年、今から５年前に書かれたＰＨＰ出版がだしたものである。それから６年。良くも悪くもその多くはこの本の読み通りになった。
　ただし、会社が高倫理・高情報開示か？といえば、首をかしげたくなる部分はあるのだが、しかし、倫理を守らない人や企業は不景気になるにつれ、糾弾されるようになった。（でも、高倫理・高情報開示かというと、そうではない気がする）
　また、会社は従業員教育に力を入れず、安易に人を切り捨てた。成果主義ではなく、高い給料の者を賃金交渉なしに大量に切り捨てた。また、若い人の多くは派遣やパートで雇用した。これによって、社員教育もままならず、社員のモラルは以前より低下したのではないだろうか？
　さらに、顧客のニーズに応える（商品購入の二分化）、というよりも、特に地方では、顧客の心理は『生活の不安』からより製品保証されていそうで安いものを購入する動きがある。商品の購買意欲はブランド志向にはなかなか行かず、お金持ちの人でも、商品がしっかりしていそうで、ある程度着ていて人並みと言われそうで、安価なものに行きつつある。ユニクロはその典型的な例であろう。また、古着に走るのもその傾向だろう。お金のない人は、中国などから入ってくる、大量生産の服（夏用ズボン２９９円など）や、古着を着るようになっている。デフレで服すら買えなくなってきているのだ。

　そして、国や地方自治体もお金が無い。その結果、ひょっとすると、近い将来、生活困窮者のための市営住宅ならぬ市営マンスリーネットカフェすら誕生するかもしれない。また、ある人が予測していしてだが、金持ちは自由と英才教育を求めてアメリカへ移住し、残った者が生活に困窮した者によって狙われる、殺害される・・・という姿になるかもしれない。（実際、知らぬ間に危険な社会になっているのではないか？）

　しかし、その事を防ぐチャンスはこの国にもあるはずである。困窮した人が餓死し、強盗が多発する社会を防ぐ手段は何かあるはずである。　ある経済学者は、年功序列や終身雇用が死ぬことを前提に、退職時の職業訓練および生活保障の長期化を提案している。私は、職を失っても食事や健康は維持できる仕組みを訴えている。（とはいっても、私が訴えてうまくいくなら、そうしたいのはやまやまだが、そんな力は無い）

　でも、私は行動する。意見を言う。話を聞く。事実を調べる。
　呼ばれたら動く。呼ばれなくても参加しようとする。
　（生活が可能な範囲内で・・・）

　あなたも行動しよう。

　暴力ではだめ。一方的な主張ではだめ。でも、生存権は曲げられない。それ以外は、状況による。
　冷静に耳を澄まし、議論・交渉をした後でも考える。

　死ぬまで生きる。作為でも不作為でも、それによって人は生き、それによって死ぬ。でも、死ぬまでは生きる。

　昨日の夜、寝ていてふと『日本にこそ国連難民高等弁務官の活動が必要かも』という夢を見てしまった。

　理由はこうだ。不況により数多くの経済難民（ホームレス：実際は会社とうまくいかない人もいるので、思想による難民もいるだろう）が増えだしている。もちろん、お金を持っている人もこの国にはいるが、それは発展途上国だって同じではないのか？であれば、彼らが活動したっておかしくない・・・。

　・・・などと書くと、戦争などの紛争で難民になった人に失礼な話だと思うが、しかし、この国の状況はだんだんと悪化しているのではないかとの不安すら覚える。先日も、生活保護を受けられ無かった人が数ヶ月後に病死で発見されたと報道されたほどだ。（ただ、アメリカのドラマなどを見ているとそんなことは日常茶飯事・・・のように描かれている：実際はどうなのだろう）

　なお、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：United Nations High Commissioner for Refugees）というのはどういった組織かと言えば、

　『UNHCRは人道的見地から紛争や迫害によって故郷を追われた世界の難民の保護と難民問題の解決へ向けた国際的な活動を先導、調整する任務を負っています。難民の権利と尊厳を守り、すべての人が庇護を求める権利を行使し、安全に庇護を受け、延いては自主的に帰還、あるいは庇護国に定住、または第三国に定住できるために努力します。』（ホームページより）

http://www.unhcr.or.jp/index.html
（国連難民高等弁務官事務所）

である。

　日本に限らず先進国は大きな矛盾を抱えている。それは金持ちとホームレスの存在である。ただ、今までは日本はほとんど格差が無かったのだが、それが大きくなってきて実際ひどくなりつつある・・・。

　この矛盾をどう縮めていくのか？それはその国々の対応なのだろうが、はっきり言えることは、各国はそれぞれの国民の生存権をきちんとほしょう（保証・保障・補償）しなくてはならないということなのだ。
　なお、それには行動が求められるが、それには何ができるのだろうか？

　実は、農業の自給率をあげること、余剰作物を輸出すること、でしかないのかもしれない。こういう考え方は過去一度敗れ去った気がするが、現在の不況による雇用創設のためにも考え直さなくてはいけないのではないだろうか？

　もし、農業に関する自由化の規制という方法での農業の活性化ができない場合、人件費の補償を行って農業を行わせる方法もあるだろう。ただし、その生産方法が、日本の農業を圧迫するというのであれば、海外にそのまま輸出してしまうという考え方もあるだろう。農作物の生産面積を維持しつつ農業を安定させるためのアイデアである。

　なお、もしそういう方法で、北朝鮮が１年間にご飯を食べれるだけの量の米を生産できたとしたら・・・仮に北朝鮮が崩壊して難民が押し寄せてくるのでは・・・という状況を食糧供給という形で乗り越えられる・・・かもしれない。それと同様に、農業を復旧するまでアジア・アフリカ地域への援助米として輸出するという手もあるだろう。

　世界の食糧供給の安定化のためにもいいアイデア？のような気がするが、いかがであろうか？

　東国原知事が自民党の大物議員である古賀誠氏の衆議院立候補要請に対して

・衆議院候補になる代わりに自民党総裁に推薦してほしい
・全国知事会のマニフェストを党の公約にしてほしい

（参考）全国知事会のマニフェスト
・義務付け・枠付けの廃止、権限移譲の推進
・国と地方の税源配分５：５の実現
・国庫補助負担金の総件数半減
・地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化
・直轄事業負担金の抜本的改革
・国の出先機関の廃止・縮小
・国と地方の協議の場の法制化

http://www.nga.gr.jp/news/2009/post-421.html
参考：全国知事会　「各党政権公約策定に対する要請に関する記者会見について」(2009年6月18日)

という２つの条件を出したと各報道機関が報じている。

　それに対して激怒する人、賛成する人さまざまである。

　しかし、冷静に考えてほしい。

　タレントから生活の危機を乗り越えて宮崎県知事に勝利し、宮崎産の様々な商品をアピールして県の活性化を行おうとした人が、『衆議院候補になる代わりに自民党総裁に推薦してほしい』的な話をする場合、断るための言葉のあやか、誠意を試すための発言以外でそういう話をするというのはあまり考えられないことである。

　しかも、マスコミの報道では、２つめの条件である『全国知事会のマニフェスト』についてはあまり触れられていない。実は、これを自民党が公約にすると言うことは、国の地方への権限委譲を大幅にすすめるために官僚と戦わなければならないことを意味している。それを自民党さんできますか？といっているのだ。

　自民党はできない・・・ならば、事実上の『お断り』発言である。

　それどころか、それを受け入れられない自民党に対する批判すら行うことになるのだ。そういう報道をせずに単に東国原知事を持ち上げようとするのはいかがなものだろうか？

　それよりも、一番悪いのは、現職の新米県知事相手に立候補を勧めた古賀誠氏の方ではないだろうか？大物議員が自民党の看板を掲げて話をされれば、断って印象が悪くなることも考えられる。どこかのタレントや弁護士ならいざ知らず、行政の長に国政を取り仕切る人が話すのだからプレッシャーもかかるだろう。

　しかし、東国原知事、今後何か欠点を突かれて失脚しないだろうか。何事もなく騒動が収まればよいのだが。

　いつも日経流通新聞を読んでいる私。今回は勝手に『なにがトレンドか？』『この企業は伸びるのではないか？』という企業を紹介する。
　・・・とはいっても、私はプロではないから、あくまで推測の域を出ないのだが、これだけの商品開発の力があれば生き残るはず、という企業を勝手に紹介する。（あくまで素人のカンで書いているので、その点はご容赦を）

　その企業とは『ブラザー工業』である。

　ここのユーザーに対する視点と複合機の開発力は、個人的に言ってたぶん『ＣＡＮＯＮ』や『ＥＰＳＯＮ』よりも良いかもしれない。
　上記に掲げた商品『ＭＦＣ−６４９０ＣＮ』は、価格さえ下がれば、長期のヒット商品間違いないだろう。というか、もし他社がＡ３用の同型の複合機を出しても彼らは価格を大幅に引き下げて対抗できるはずである。
　Ａ４型の複合機は今世の中に多く存在し、場合によっては一万円を切るものまで出回っていて在庫がだぶついてる感がある。もちろん、普通のＦＡＸと印刷だけならこれで問題はない。
　しかし、世の中、『新聞』というやっかいな代物や本の主要部分の印刷など、家庭や中小の事業主が簡単な印刷やＦＡＸ、スキャンをする際には、やはりＡ３の用紙まで対応してくれた方がありがたい面がある。
　無論これからはペーパレスなどといっても、未だに紙媒体の時代であることは間違いない。そのときに役に立つのがこの商品であろう。

　そういう商品を開発し商品化にこぎつける企業力は申し分ないと私は見ている。そして、こういう商品開発力を様々な分野に応用していけば、これからの企業としての地位は安泰・・・かもしれない。

　毎日新聞2009年6月6日朝刊の記事に『派遣切り救済　失業手当　復職訴訟中は延長せず』との内容が掲載されている。

『派遣切り救済　失業手当　復職訴訟中は延長せず』（毎日新聞朝刊1面）
http://mainichi.jp/life/job/news/20090606k0000m040162000c.html

　これによると、派遣切り等での失業の際、雇用保険は、本来、雇用保険法により、45歳未満で保険加入期間が5年未満の場合は90日間と定められている。しかし、改正法により、3月31日以降、派遣切り等は、60日分延長できると規定している。（3年間の暫定措置）。
　ところが、厚生労働省は、上記延長制度は、再就職活動中の人のための制度で、復職を求めて裁判を起こした人は対象外として、60日分の延長を認めないと言っているようだ。
　実は上記受給は、通達により係争中の労働者であるため「仮給付（条件付給付）」であるのだが、復職と再就職とは違うので延長は認められないらしい。

　上記記事を読んで、皆さんはどう思うだろうか。

　失業して雇用保険を受給した人なら分かるだろうが、雇用保険が就職活動として認定しているものというのは、「ハローワークで仕事のパソコン検索をし、担当者に内容の相談をすること」「ハローワークや民間職業紹介業者等の説明会等への参加」である。雇用主に仕事を返してくれと訴訟を起こすより、何十倍も楽な（と言うと失礼な話だが、裁判に比べてと言う意味でご理解頂きたい）話である。

　ここでふと悪い考えが頭をよぎる。もし、裁判の件を黙って給付を受けた場合、普通に支払われるだろうな･･･と。なぜなら、ハローワークのホームページでは、申告について求職活動の実績や就職・就労等の実態は書く必要があるが、裁判については何も記載する必要がないからである。つまり、「ハローワークや民間職業紹介業者等の説明会等への参加」（セミナーへの参加）を行っておき、もし裁判に負けた場合でも再就職の意思があることを示しておけばよいのではないだろうか？というよりも、裁判自体が立派な就職活動なのではないだろうか？

　もし、こういう話が通れば、復職を求めて裁判を提訴できなくなる人は増えてくるだろう。というか、復職を求めた訴訟は正直良い結果は生まない気がする。それよりも、違法による損害賠償請求（たとえば、再就職のための資金や慰謝料・正社員としてもらえていたお金を支払わせる）のほうがより前向きな気がする。
せも、その分、裁判費用は高くなるんだろうなぁ・・・。

　結局、違法をやったもん勝ち？

　人を殺すのに鉄砲・ナイフはいらぬ。堂々と違法をやればよい・・・。

　読売新聞を読む機会があった。

　やはり読まれるだけのことはあるな、と感心したのがこの記事。

『現場から　社会部リポート　不況の影進まぬ就労　ホームレス支援　ＮＰＯ尽力』（２００９年５月３０日　読売新聞朝刊）

　ＮＰＯ法人「北九州ホームレス支援機構」のニュースである。
　福岡では、新聞紙面をあけると、だいたいこの団体の記事が、毎月１回は掲載されている気がする。

　記事によると、最近２０才代のホームレスが現れているとのこと。
　ホームレスになる過程は、非正規雇用解雇→ネットカフェ難民（２４時間営業の飲食店）→ホームレス、であるとのこと。しかし、支援を受けてもなかなか就職に結びつかない。
　しかも、家族でホームレスになった場合、自立支援センターでは単身者向けで入所できず、母子寮では家族が離れ離れ・・・という現実。

　私はひとつ提案する。

　地方自治体が農業法人等を作り、彼らに仕事を研修させ、軌道に乗せるしか道は残されていないのではないか、と。
　新聞では企業の雇用形態のあり方の改善を名誉教授が訴えているが、（お金を持っている）企業は、グローバル社会の元で、国際的ににらみを利かせながら仕事をするのだから、雇用形態を改めることは、よほど日本の法や政治をうまくやらない限り難しいのではないだろうか。

　『所得の再分配』『労働法』『倫理』・・・これら『法』が有効に機能しない今、非正規雇用社員のみならず、孤立した正社員や倒産寸前の企業に働く人も地獄をさまよい（さまよわされ）、いつホームレスになってもおかしくない状況となっている。それをさまざまに体験した人は少なからずいるのではないだろうか？

　将来の日本をよくするためにも、今、行政が積極的に出ないといけないときかもしれない。そのひとつが、普通に働ける土壌を作り、きちんと働いたものを支えるシステムづくりであろう。予算内で生活保護を与えるだけの行政が手詰まりという現状の中で、人を粗末に扱う企業には罰則を与え、行政の支援を行わない覚悟と、努力を行えば報われる会社の設立、これが必要となるはずである。そのために、行政による農業法人等の設立は不可欠なのではないだろうか？

　ただし、その企業を行政が運営する必要はなく、適切な民間に運営を委託したほうがよいと私は考える。その上で、行政は市民と監視をするべきなのだ。もし、その企業が多少赤字であっても、地方自治体からホームレスを出さなくなり、雇用者の生活保護費を払うよりも安く済むのであれば、説明しさえすれば、市民は納得するだろうと私は考える。

　しかし、前にも述べた気がするが、これには、地方自治体が足並みをそろえ、さらに国の協力が不可欠であろうと思う。

　難しい課題だろうが、きちんと考えなければならない問題だと思う。

　今日、日本経済新聞朝刊（２００９年５月２９日）に『ロシア、１８０件の協力要請　インフラ整備や工場建設』との見出しがあった。総額２兆５千億円以上のリストを日本政府に提示したとのことである。

　記事によると、日ロの貿易額は２００８年度で３００億ドル（２兆９千万円）と３年間で３倍になっているとのこと。協力によって更なる関係強化につなげられるか・・・といったところであろう。

　しかし、一方で、日ロは、北方４島と平和条約という難しい問題を抱えている。

　先日、『ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、「クリール（千島）諸島に対するロシアの主権を疑問視するような日本のパートナーの企ては、受け入れられない。こうした行為は交渉継続を促進しない」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に影響する恐れがあると警告した。』とのニュースが報じられた。（『領土交渉への影響警告＝「主権」疑問視に反発−ロ大統領』　2009年5月29日（金）22:30　時事通信社　gooニュース）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/asia/jiji-090529X483.html

　これを、私たちはどう解決すればいいのだろうか？

　北方領土をあきらめない、とすれば、２島だ、３．５島だと言わず、４島返還しか道は残っていないはずである。しかし、期待を持たせつつも、交渉は難航し、結局、話は流れっぱなしになってしまった。

　なら、『貿易のために手段をえらばず』ということで、北方領土を破棄してしまおうか・・・という手もあるかもしれない。しかし、なら、今まで担当大臣をおいて国民を煽り立てて何をやってきたのか？ということを、政治家たちは言われるだろう。

　もし、本気で、北方領土を返還してもらい、すっきりとした形で日ロ関係を構築したいというなら、上記協力要請に対して、北方領土解決まで国としてはロシア国民の生活に必要な支援以外のものを拒否する、という考えを示すべきだろう。（ただし、民間の経済を拘束する必要はないと思うが）

　たとえば、上記日経５月２９日記事中の『レクレーション観光センター』『小型高速船の生産』『ホタテ貝の養殖拡大』なんて支援すべきではない。『カニの養殖』は、カニの乱獲を防ぐために必要だろうし、発電所の建設・道路改修・浄水システムは住民にとって必要なものだから、状況に応じて支援してもよいだろう。

　現在、日本も不況で、国民の生活が脅かされている時期に、政府が、平和条約締結や北方４島の返還を保証できない支援をおぜんだてするのは、外交政策としても問題があるのではないだろうか？

　日本とロシアのいい関係を築くためにも、ロシアとの真の平和条約・経済関係強化をどうすればいいか、相手の要望に応じる前にきちんと考えるべきときである。